インドネシア向け円借款貸付契約の調印: 都市高速鉄道システム(MRT)整備によりジャカルタ首都圏の交通渋滞の緩和に貢献

#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#11 住み続けられるまちづくりを
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs

2024.05.14

国際協力機構(JICA)は、5月13日、インドネシア共和国のジャカルタにて、同国政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線事業(フェーズ 1)(第一期)」を対象として1,406億9,900万円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

本事業は、交通混雑が深刻なジャカルタ首都圏において、中心部と東西を結ぶ都市高速鉄道システム(MRT)を建設するものです。増加する輸送需要への対応と自動車・バイクから公共交通輸送へのモーダルシフトを図り、交通混雑の緩和、生活・投資環境の改善、環境負荷の軽減、そして気候変動対策への寄与を目的としています。SDGsのゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、ゴール11(住み続けられるまちづくりを)及びゴール13(気候変動に具体的な対策を)に貢献します。

署名式の様子

署名式の様子

署名式の様子

署名式の様子

なお、本円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、土木工事では、日本企業が得意とする泥土圧シールド工法が活用され、車両や信号システムにも日本の技術が導入される予定です。

(注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体(JV。本邦企業がリードパートナー)のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV(本邦企業がリードパートナー)も主契約者となることが可能。

事業の詳細は以下のとおりです。

1. 借款金額及び条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線事業(フェーズ 1)(第一期)
(Jakarta Metropolitan Mass Rapid Transit East-West Line Project Phase 1 (I))
140,699 0.30 0.20 40 10 日本タイド

2. 事業実施機関

運輸省鉄道総局(Directorate General of Railways, Ministry of Transportation)
住所: Jl. Medan Merdeka Barat No. 8 Jakarta 10110
TEL:+62-21-3505558 FAX: +62-21-3523643

ジャカルタ首都特別州政府(Provincial Government of DKI Jakarta)
住所:Jakarta Provincial Government Building, Jl. Mean Merdeka Selatan No.8-9, Jakarta 10110
TEL: +62-21-3822159  FAX: +62-21-3842871:

ジャカルタMRT運営会社(PT Mass Rapid Transit Jakarta)
住所:Wisma Nusantara, 21st Floor, Jl. M.H. Thamrin 59, Jakarta 10350
TEL:+62-21-3103629  FAX:+62-21-3155846

3.今後の事業実施スケジュール(予定)

4. JICA情報提供窓口

本事業の調達スケジュールに関する情報は、下記窓口にお問い合わせください。
国際協力機構インドネシア事務所 運輸セクター情報窓口
(Contact Point for Transportation Sector, JICA Indonesia Office)
住所:Sentral Senayan II, 14th Floor Jl. Asia Afrika No. 8, Jakarta 10270, INDONESIA
TEL:+62-21-5795-2112、FAX:+62-21-5795-211

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